新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
物価変動を除く実質で前期比0.3％減で、このままの状況が１年続くと仮定した年率換算は1.2％減となります。事前の市場予測に反し、2021年７月から９月期以来、４四半期ぶりのマイナス成長となりました。
物価変動を除く実質で前期比0.3％減で、このままの状況が１年続くと仮定した年率換算は1.2％減となります。事前の市場予測に反し、2021年７月から９月期以来、４四半期ぶりのマイナス成長となりました。
長期となったコロナ禍は景気、経済に甚大な影響を及ぼし、今年７〜９月期のＧＤＰ速報値は前期に比べ実質0.8％の落ち込み、年率換算で３％の下落となりました。 特に、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が前期に比べ1.1％も減少、コロナ禍によって個人消費が直撃された影響は極めて深刻であり、苦境にある住民の暮らしを支え、地域経済を立て直す対策は急務です。
新型コロナウイルス感染症拡大は経済に重大な影響を与え、４月から６月期は年率換算で史上最大のマイナス幅となり、７月から９月期は持ち直しの一面も見えましたが、前期落ち込みを補うまでは至りませんでした。まさに100年に１度と言われたリーマンショック時の経済状況をも下回っていると言っても過言ではありません。
〔12番杉本 護君質問席へ移動〕 46 ◯経済局長（加納弘敏君） 本市の経済情勢の認識についてですが、内閣府が11月に公表した本年７月から９月期の実質ＧＤＰは、４月から６月期に比べ5.0％、年率換算で21.4％の増と大幅なプラスとなり、また11
コロナ感染症以前の時期，2019年10月から12月期の実質経済成長率は，消費税増税により年率換算でマイナス7.0パーセントとなり，14年の増税以来5年半ぶりの悪化を記録しました。2020年1月から3月期もマイナス，4月から6月期は，リーマンショック直後の2009年1月から3月期の17.8パーセントを上回る戦後最悪のマイナス28.1パーセントとなりました。
この間の経済動向、特にＧＤＰの推移を振り返ると、消費税が増税された昨年10月から12月期はマイナス、今年の１月から３月期もマイナス、そしてこれに加えて４月から６月期のＧＤＰは、年率換算で28.1％の大幅マイナスであります。消費税10％増税で大きなダメージを受けていたところに新型コロナウイルス感染症が襲い、大変な状況になっています。
本年４月から６月期の国内総生産は、年率換算でマイナス28.1％と戦後最悪の落ち込みを記録しました。景気悪化を招いた昨年の消費税率10％への増税に新型コロナウイルスによる危機が追い打ちをかけた結果です。今大事なのは、外需とインバウンドに頼る経済からＧＤＰの約６割を占める個人消費をはじめとした内需と家計、中小企業に軸足を移した経済への抜本的転換です。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって経済が停滞し、今年４月から６月期のＧＤＰでは、年率換算で28.１％減と、戦後最悪のマイナス成長になったという内閣府の発表がありました。経済の足元を支える雇用情勢についてもさらなる悪化が懸念されており、令和２年７月の札幌圏の有効求人倍率は0.84倍と前年度の数値を大きく割り込み、あわせて、事業主の都合による離職者が増加しております。
昨年１０月の１０％への消費税増税で、１０月から１２月の四半期実績は年率換算でＧＤＰマイナス７．１％、そこにコロナが追い打ちをかけ、ＧＤＰマイナス成長は３四半期連続となり、今年の４月から６月期は実質で前期比マイナス７．９％、年率換算で２８．１％に下方修正されました。
新型コロナウイルス感染症により、世界経済全体が甚大な影響を受け、日本においても、内閣府が９月に発表した４−６月期の実質国内総生産２次速報値で、前期比7.9％減、年率換算で28.1％減と、戦後最大の落ち込みを記録しており、経済活動の停滞、抑制を通じて札幌市にも大きな影響を及ぼすことが懸念されております。
今年４月から６月期の国内総生産は年率換算で実質マイナス28.1％という、戦後最悪の落ち込みとなりました。政府の実施する雇用調整助成金の特例措置については、来年１月以降は特例措置の縮小が示唆されております。
今年４月から６月期の国内総生産は年率換算で実質マイナス28.1％という、戦後最悪の落ち込みとなりました。政府の実施する雇用調整助成金の特例措置については、来年１月以降は特例措置の縮小が示唆されております。
なお、先日内閣府が発表した令和2年4月から6月期の国内総生産の速報値が、年率換算でリーマンショックを上回る前期比28.1％減となっており、本市の今年度の市内総生産につきましても、リーマンショック直後の状況を鑑みますと、同程度またはさらに厳しい状況になると予測しているところでございます。 次に、栄・錦地区における経済回復について御質問いただきました。
先日，内閣府が発表した2020年４月から６月期の実質ＧＤＰは，年率換算で前期比マイナス28.1％となっており，2009年のリーマンショックのときのＧＤＰの落ち込みがマイナス17.8％であったのに比べても落ち込み幅が大きく，戦後最悪の冷え込みと言われています。いろいろと景気回復のため経済対策に政府はてこ入れをしておりますが，このありさまです。来年のことを考えると，身も凍る思いです。
内閣府が9月8日に発表した2020年4月から6月期の国内総生産改定値は、前年比7.9％減、このペースが1年間続くと仮定した場合、年率換算で28.1％減、新型コロナウイルス感染症の影響で、戦後最悪のマイナス成長であった速報値の年27.8％減から悪化幅がさらに拡大し、マイナス成長は3四半期連続となっております。
次に、８月17日、内閣府が公表した実質国内総生産ＧＤＰは、前期比7.8％減、年率換算では27.8％減となり、いわゆる経済面でのコロナショックが浮き彫りになっています。このようなときこそ、行政から経済を回していく施策が必要と考えます。 仮に行政が投資的経費を削れば削るほど、経済の死を座して待つのみになってしまうのではないでしょうか。
内閣府が８月17日に発表した国内総生産――ＧＤＰ速報値は、年率換算で27.8％減となり、リーマンショック後の2009年１−３月期を超え、戦後最悪の下落を記録しました。昨年10−12月期から３期連続のマイナスで、消費税率10％への増税があり、その大打撃から回復しない状況でコロナ危機が直撃しました。アベノミクス、とりわけ消費税増税の大失政が改めて明らかになりました。
内閣府が発表した4月から6月の国内総生産－－GDP速報値は、年率換算で28.1％減というリーマンショック時を超えるマイナス成長を記録し、また、7月の愛知県の有効求人倍率は1.07倍まで落ち込み、統計が始まった1963年から約57年間で初めて全国平均を下回っております。
さらに、９月８日、内閣府発表の四半期ＧＤＰ速報、2020年４～６月期第２次速報値によりますと、ＧＤＰの年率換算値はマイナス28.1％となっております。この数字を踏まえますと、一般財源として市税と並び欠かせない財源である地方消費税交付金、これが大きく減少するという懸念もございます。 令和２年度のこのような市税の減収への対応でございますけれども、現在一定の要件の下に地方債の活用は可能となっております。
また，世界中に拡散した新型コロナウイルス感染症により世界的に経済活動が縮小しており，我が国も含め世界の主要国では今年４月から６月期のＧＤＰをベースに年率換算した場合，記録的な落ち込みになるという試算が各国で発表されております。